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東洋経済新報社が刊行した『役員四季報2020年版』に収録されている上場企業役員で、10億円以上の役員報酬を得ている役員トップ10に、カルロス・ゴーン氏がランクインしていることをご存知でしょうか？

カルロス・ゴーン氏といえば、2018年11月、金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され有価証券虚偽記載で逮捕・捜査された、日産自動車と三菱自動車工業の元会長。両社を解任されたあとはルノーの会長職を辞任し、現在は日本で公判開始を待っているとされています。

ちなみに役員報酬額の１位は、ソフトバンクグループ副会長のロナルド・フィッシャー氏で32億6600万円。カルロス・ゴーン氏は６位にランクインしているのですが、「なぜ会長を務めていた日産、三菱を解任されたカルロス・ゴーンが!?」と、お思いの方もいるでしょう。実は、その多くは減額・支払い繰り延べになっているのです。

16億5200万円のうち、12億3700万円は支払いが繰り延べになっており、残りの４億1000万円は昨年11月までの会長職分が既に支払い済みだそうです。いずれにしても前年の28億6900万円から大幅に減額となっています。
なお、２位はセブン＆アイ・ホールディングス取締役（兼子会社であるアメリカ・セブン-イレブンの社長）であるジョセフ・マイケル・デピント氏が29億1300万円、３位は新日本建設会長の金綱一男氏が23億4300万円。

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