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少子高齢化やライフスタイルの変化により、生前にお墓を用意するなどの「終活」がブームになっています。家族に代わってお寺が永代供養してくれる納骨堂、家族以外の人と一緒に祀られる共同墓地などが人気を集めていて、その市場規模は一兆円規模に達しているとも言われています。
一方で、お墓そのものの数は減少傾向にあります。お墓を引き継ぐ人がいない、家族に世話をかけたくないなどの理由で「墓じまい」をする人が増えているためです。墓じまいとは墓石を解体・撤去して墓地を更地にして返すことで、残された遺骨をどうするかというと、「納骨堂」「樹木葬」「散骨」「手元供養」などに収める選択肢があるとのことです。
これらを代行する終活ビジネス業者も増えているのですが、価格競争が激しく慎重に選ぶことが必要です。

ひとり暮らしで家族が近くにいなかったり、亡くなった本人が認知症で、周囲や家族がお墓の場所を知らなかったりするため、買ってあるはずのお墓に入れないケースが多発しています。また、墓を販売する業者なども終活ビジネスを手掛けていますが、価格競争の激化や墓そのものが売れなくなって破綻する会社もあるということです。
そのため行政も、トラブル解決に乗り出すようになりました。横須賀市では生前に終活サービスの利用者から情報を聞き取っておき、利用者が死亡すると市が業者に知らせて納骨までを見届けるという、業者と市民をつなぐサービスを行っています。

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