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会長職から相談役に退くとき、その報酬額はどのように変わるのでしょう？　８月22日発売の『モーニング』（講談社）で新連載が始まった『相談役 島耕作』を例に、あまり馴染みのない相談役の報酬について迫ります。
1983年に連載がスタートした弘兼憲史の人気マンガ『島耕作』シリーズは、大手家電メーカー・テコットに勤務するサラリーマン・島耕作の活躍を描いた人気タイトル。作中では昇進を重ねる度にタイトルが変更され、１つ前の『会長 島耕作』では社長を退いた島が、環境問題や食糧問題といった社会情勢に目を向け、主に財界人として活躍する姿が描かれました。そんな島も作中で72歳となり、後進に道を譲るため経営サイドから離れることを決断。今後はアドバイザーとして会社に貢献していくようです。一方で、実際の企業の中には退任後の生活費を稼ぐために、必要のない相談役や顧問に就いて報酬だけを受けとるといった相談役も多いようですが…。

基本的には退任時の報酬をベースに、そこから下がる場合が多いようです。詳細は開示項目ではないため、具体的な勤務実態や報酬額は謎に包まれていますが、企業の労働問題について調査研究を行う研究産労総合研究所が行った調査によると、会長の平均報酬である3693万円と比べて、相談役の平均年収は2000～3000万円まで下がるようです。しかし、昨今では相談役や顧問の高額報酬について批判の声も大きく、相談役に退いたあとも経営に口を出す「院政」に繋がるリスクもあることから、廃止する企業も多くなっています。なお、島もそういった懸念から、会長時代の報酬から1/100に減額したことを作中で明かしています。

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