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QUIZ CHALLENGE

国が最大5%を還元!? 消費税10%増でも損しないキャッシュレス決済のポイント還元制度とは?

国が最大5%を還元!? 消費税10%増でも損しないキャッシュレス決済のポイント還元制度とは?

©時事通信フォト

一日一問クイズにチャレンジして、頭の栄養補給しませんか?

消費税10%が施行されるまで、あと1ヶ月ほどとなりましたが、これと同時に実施される「キャッシュレス決済のポイント還元制度」を知らないと、普段の買い物で損しちゃうかもしれませんよ?

「キャッシュレス決済のポイント還元制度」とは、10月1日からの9ヶ月間、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済アプリ、電子マネーなどのキャッシュレス決済で支払うと、その後の支払いに使えるポイントが還元される仕組み。還元の原資は国の補助金で、最大5%分が還元されます。軽減税率制度により税率が8%に据え置かれる食料品も対象で、例えば食肉を購入する際には5%が還元されるため、実質的な税率は3%にまで負担が軽減されます。
対象となる中小店舗は、提携先の決済事業者(VISA、Suica、PayPayなど)を通じて同制度に登録済みであることが条件(8月20日時点で登録事業社数は775社)。ただし資本金5000万円以下の中小企業に限られるため、大手スーパーや百貨店では利用できないことが予想されます。

そんな消費増税と同時に始まる「キャッシュレス決済のポイント還元制度」にまつわるクイズです。
一問一報2019年8月27日のクイズ
還元が適用されるとはいえ、実は決済方法によってその還元限度額は異なります。では最も利用者数が多いことが予想されるクレジットカード1枚の1ヶ月の還元限度額は?
①0円 
②15,000円 
③50,000円 

これまでの2度の消費税増税直後と同様、10%に増税後にも消費が落ち込むことが予想されています。そのため、あえて減資して対象になろうとする企業もあるそうです。

②15,000円
クレジットカードは各社とも足並みをそろえて1枚につき15,000円/月ですが、電子マネーはチャージ限度額=還元上限とし、Suicaなら20,000円、nanacoやWAON、楽天Edyは50,000円とバラバラ。このほかQRコード決済各社や一部デビットカードはまだ上限額を発表していません。
増税前には必ず駆け込み需要が発生しましたが、今回の10%増税のケースでは過去2回ほどの消費は起きていないのだとか。キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まってからの方が、消費は活発になるのかもしれませんね。
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